2013年4月に東京都の「帰宅困難者対策条例が施行されました。この条例は、東京都内の企業に対して直下型地震により
首都圏が交通網の停止、停電等で混乱した場合、企業で働く方々が一斉に帰宅するとさらに混乱に拍車がかかり、かつ２次災害
の発生可能性や防犯上でも好ましくないため、社員の方々に社屋にとどまっていただくための準備をすることを主眼としています。
ただ、では単純に会社にとどまることができるだけの水、食料、寝具等の防災グッズを用意すればいいかというとそうではありません。
とどまった場合の社屋内での事故、さらにはその際の勤怠の扱い、逆に当日自宅にいた方が出勤できない場合といった事前に決めておくべきことが多々あります。
直後の緊急時対応と復旧に向けたBCPを組み合わせた計画作りをご支援いたします。
BCP・災害対策
